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交通事故問題解決のポイント

ここでは,交通事故直後から適正な賠償金を獲得するために重要なポイントをご紹介させていただきます。
 

1.後遺障害について

後遺障害(後遺症)とは,交通事故を原因として負傷し,事故後に適切な治療を受けたにも関わらず,「医学上,これ以上の回復が見込めない」と判断された心身のき損状態のことをいいます。
一般的なイメージでは,後遺症というと植物状態のようなイメージで,もう回復の見込みがないような重篤なケースを想像されるかもしれません。もちろんそのような重症のケースもありますが,後遺障害には,「むちうち」のような比較的軽微な後遺障害も存在します。
 
 

2.賠償金計算のおける3つの基準

交通事故の損害賠償額を決定するには,①自賠責基準,②任意保険基準,③裁判基準の3つの基準があります。この3つの基準のうち,どの基準を用いて損害賠償額を決定するかによって,賠償金額が大幅に異なってきます。
 
 

3.賠償金の計算方法

保険会社との示談交渉において,保険会社から賠償金の提示を受けることがあります。しかし,ほとんどの交通事故被害者は初めて交通事故に遭っているため,提示された賠償金額が適正な内容になっているか分からないという状況に陥ることがほとんどです。
 
 

4.入院時の損害賠償

交通事故に遭って怪我を負い,怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合,交通事故被害者は治療に必要な費用や,入院・通院によって仕事を休む必要が生じ,収入が減少した分の補償などを請求することができます。
 
 

5.過失割合・過失相殺とは?

交通事故が発生した場合,赤信号停車中の追突事故などを除けば,加害者だけでなく被害者にも一定の過失が認められるのが通常です。

 

例えば,交差点を右折する車と対向車線を直進してきた車が接触したという場合,基本的には直進車が優先ですから,右折車側の過失割合が大きいと評価されます。しかし,直進車の側にも,「右折車の動向を注視して,いつでも停止できるように自車の速度を調整する」などの配慮が求められていたわけですから,そうした配慮を行わずに接触事故が発生した以上,一定の過失が認められてしまいます。

 

こうした場合,被害者が被った損害の一部は,被害者自身の過失に基づくものといえますから,その部分まで加害者に賠償金の支払義務を負わせることはかえって不公平です。そこで,被害者の過失割合に相当する部分を賠償金額から減額するという作業が,過失相殺です。
 
 

6.弁護士に相談するタイミング

交通事故は突発的に起こる出来事であるため,初めての経験である方が多いです。そのため,交通事故被害者の方からはよく,「弁護士にはどのタイミングで相談するのが良いのですか?」と尋ねられます。
 
 

7.弁護士と行政書士との違い

最近では,交通事故に関する情報を,弁護士だけでなく行政書士も発信しています。そのため,「弁護士と行政書士はどう違うのか」,「事故後,弁護士と行政書士のどちらに相談すべきなのか」という疑問を持たれる方がいらっしゃいます。
 

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